2017-05-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第11号
したがって、その意味で今後、不当条項、特に不当条項規制に関してですけれども、それについては、今般の民法では不当条項リストの制定というのは見送られていますけれども、それが民法という法形式になるのか約款規制法という法形式になるのか消費者契約法か分かりませんけれども、不当条項リストについて具体的に、これはブラックリストで無効だとかグレーリストで無効だというふうな不当条項規制については今後重ねられていく必要
したがって、その意味で今後、不当条項、特に不当条項規制に関してですけれども、それについては、今般の民法では不当条項リストの制定というのは見送られていますけれども、それが民法という法形式になるのか約款規制法という法形式になるのか消費者契約法か分かりませんけれども、不当条項リストについて具体的に、これはブラックリストで無効だとかグレーリストで無効だというふうな不当条項規制については今後重ねられていく必要
お隣の韓国では、約款規制法が一九八六年に制定されております。日本も、このような流れの中で、消費者保護法制というものを民事立法として定めていく必要性は高いと考えられるところであります。 五つ目としまして、これまで消費者取引の公正さというものの確保につきまして、主として行政の力に頼るところが多かったと考えられるところであります。
これは、逆に、例えばＰＬ法とかあるいは約款規制法とかあるいは有体動産の売買条約の批准とか、こういうことについては遅いじゃないかという声はほとんど出ませんで、そう言えばちょっと言葉が厳しくなるかもしれませんけれども、要するに経済界にとってどうしてもこれが自分たちに必要と、こういうものについてなかなか進まないとそういう批判が出てくるという面もあります。